【2026年・新規募集終了】事業再構築補助金は新事業進出補助金へ - 後継制度を解説
重要なお知らせ
事業再構築補助金は第13回公募(2025年3月)をもって新規募集を終了しました。 後継制度として「新事業進出補助金」が開始されています。
この記事では、事業再構築補助金を探している方向けに、旧制度の位置づけを史実として整理し、 2026年時点で検討すべき後継制度「新事業進出補助金」のポイントを解説します。
1. 事業再構築補助金は新規募集終了
事業再構築補助金は、コロナ禍後の事業転換や新市場進出を支援する大型補助金として実施されてきました。 しかし新規応募の受付は第13回公募で終了しており、2026年に新たに申請する制度としては利用できません。
既に採択された事業者は、交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きが残ります。 一方で、これから新規事業への設備投資を検討する企業は、後継制度を前提に計画を組み直す必要があります。
2. 旧制度の概要と役割
- 主な目的
- 新市場進出、業態転換、事業転換、業種転換など
- 対象経費
- 建物費、機械装置費、システム構築費、広告宣伝費など
- 特徴
- 既存事業とは異なる大胆な事業再構築を求める制度
- 現在の扱い
- 新規募集は終了。採択済み案件の後続手続きは継続
3. 後継制度は新事業進出補助金
事業再構築補助金の後継として検討したいのが「新事業進出補助金」です。 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に必要な設備投資等を支援する制度で、 成長投資と賃上げをセットで評価する設計になっています。
2026年時点の主なポイント
- ・補助上限は従業員規模に応じて設定され、賃上げ特例で最大9,000万円
- ・補助率は原則1/2、地域別最低賃金引上げ特例では2/3
- ・付加価値額の年平均成長率、賃上げ、事業場内最低賃金などの要件がある
- ・事業計画の作成責任は申請者自身にある
4. 事業再構築補助金との違い
旧制度も後継制度も「新しい事業への挑戦」を支援する点は共通しています。 ただし、新事業進出補助金では企業規模の拡大、付加価値向上、賃上げへの接続がより明確に求められます。
| 比較項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 募集状況 | 新規募集終了 | 2026年も公募実施 |
| 主眼 | 事業再構築・転換 | 新市場・高付加価値事業への進出 |
| 評価軸 | 再構築の必要性と実現性 | 成長性、付加価値、賃上げへの効果 |
5. いま準備すべきこと
既存事業と新規事業の違いを、顧客・市場・提供価値の観点で言語化する
設備投資の見積もりだけでなく、売上計画・人員計画・賃上げ計画を同時に作る
補助金が後払いであることを前提に、自己資金や金融機関からの調達余地を確認する
旧制度名で調べている社内資料や支援機関への相談内容を、新事業進出補助金ベースに更新する